四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、輸出や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長期間におよび、経済活動の抑制や制限が続くなど依然として厳しい状況で推移いたしました。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数は回復に転じましたがコロナ禍前の水準に至っておらず、また、鋼材や木材価格が高騰するなど業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループは2018年12月期以降、前連結会計年度(2020年12月期)まで3期連続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが事業上及び財務上の最優先課題となっております。新型コロナウイルス感染症により少子高齢化傾向の加速懸念が強まる中、日本の住宅市場を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。こうした情勢認識のもと今後インフラ更新等で需要が底堅く推移すると見込まれる一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が特に重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有しており、同社の支援のもと2020年2月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖域なき経費削減に取り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定し、中国現地工場の閉鎖作業を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上や中国事業撤退の影響から、前年同期比2.4%減の3,845百万円となりましたが、第3四半期会計期間(7～9月)では、前年同期を111百万円(8.8%増)上回り、堅調に推移いたしました。営業損益は、粗利益率の改善や前連結会計年度より取り組んできた経費削減等の効果により損益分岐点が大きく下がった結果、55百万円の利益(前年同期は148百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより114百万円の利益(前年同期は231百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等の計上により80百万円の利益(前年同期は256百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、前期に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上の影響を補いきれなかった結果、外部売上高は3,843百万円(前年同期比1.4%減)となりました。セグメント損益は、粗利益率の改善や経費削減の効果などにより、108百万円の利益(前年同期は65百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は1百万円(前年同期比96.0%減)となり、セグメント損益は、0.4百万円の損失(前年同期は20百万円の損失)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は0.9百万円(前年同期比72.8%減)となり、セグメント損益は0.04百万円の損失(前年同期は1百万円の利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ20百万円増加の6,885百万円となりました。これは現金及び預金の減少38百万円、受取手形及び売掛金の減少55百万円、電子記録債権の増加153百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加14百万円及び流動資産のその他の減少55百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ21百万円減少の5,534百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加67百万円、電子記録債務の増加34百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少168百万円、流動負債のその他の増加90百万円及び長期借入金の減少49百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ42百万円増加の1,350百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少45百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。