四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続する一方、米中の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中国を始めとする世界経済の減速懸念等から企業の業況判断が悪化傾向を示すなど、先行きの警戒感が強まりました。
当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅については不振が続きましたが、持家住宅の着工戸数が堅調に推移したことにより、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ5.2%増加しました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。一方で、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇が継続する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.0%減の1,704百万円となりました。日本市場では一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上が好調に推移し、昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組み立て加工の売上減をカバーしたものの、中国市場において自動車用部品の売上が低調に推移しました。営業損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていることに加え、中国での売上低調による固定費負担の増加から75百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。経常損益は76百万円の損失(前年同期は85百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は投資有価証券に係る評価損の計上や、生産物流体制再編に伴う事業再編損の追加計上等により227百万円の損失(前年同期は89百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[建築用ファスナー及びツール関連事業]
当事業の主力製品であるドリルねじ、ガスツールについては中期経営計画で掲げた重点施策に基づき、新型アンカーの量産化に向けた準備を進めるとともに、昨年市場投入した新型ガスツールや新表面処理品を始めとした各種製品の新用途・新顧客開拓や建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動を進める等、開発・製造・販売部門一体となった活動を展開しました。昨年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組み立て加工の売上減少があったものの、一般建築用を中心にファスナー・ガスツールの売上増加でカバーし、外部売上高は前年同期比ほぼ横ばい(0.1%減)の1,574百万円となりました。セグメント損益は、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分を売価へ転嫁することが遅れていること等により、48百万円の損失(前年同期は23百万円の損失)となりました。
[自動車・家電等部品関連事業]
中国における自動車用部品につきましては、昨年後半からの中国国内市場における自動車販売台数の減少による影響により、売上高は127百万円(前年同期比10.6%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から3百万円の利益(前年同期比71.7%減)となりました。
[その他事業]
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は2百万円(前年同期比6.1%減)となり、セグメント損益は1百万円の利益(前年同期比7.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ412百万円増加の9,054百万円となりました。これは現金及び預金の減少131百万円、受取手形及び売掛金の減少99百万円、電子記録債権の増加483百万円並びに建物及び構築物の増加116百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ508百万円増加の6,058百万円となりました。これは短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加628百万円並びに長期借入金の減少186百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ96百万円減少の2,995百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少227百万円及びその他有価証券評価差額金の増加108百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。