- 5950
- 2026/09/10
- 時価
- 27億円
- PER 予
- 29.33倍
- 2009年以降
- 赤字-1422.22倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.92倍
- 2009年以降
- 0.4-4.75倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.68%
- ROE 予
- 3.15%
- ROA 予
- 1.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2020/08/13 9:19
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/08/13 9:19 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2020/08/13 9:19
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業損失109百万円、経常損失189百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用した経営改革プランを策定し、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載の収益改善施策を推進しております。また、事業資金についても取引銀行のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。