#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業損失109百万円、経常損失189百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用した経営改革プランを策定し、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載の収益改善施策を推進しております。また、事業資金についても取引銀行のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/08/13 9:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境のもと、当社グループは本年2月に策定した経営改革プランに基づき赤字の続いた中国事業から撤退するとともに、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく、事業の再構築に取り組んでおります。特に今期は赤字事業からの撤退を進めるとともに、新型ガスツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による市場低迷を受けて、人件費・物件費のより一層の削減に着手しているところであります。
当第2四半期連結累計期間は、中国事業からの撤退により中国市場での外部売上高(日系自動車部品メーカー向け売上)が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたことにより、連結売上高は前年同期比23.0%減の2,675百万円と大きく減少しました。営業損益は人件費等コスト削減については計画通りに進捗したものの、売上の大幅減少による固定費負担を吸収できず、109百万円の損失(前年同期は138百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により189百万円の損失(前年同期は191百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は圧縮積立金の取崩しに伴う法人税等調整額(益)の計上等により167百万円の損失(前年同期は356百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が今後当社事業に及ぼす影響については予断を許しませんが、経営改革プランに掲げた方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいります。
2020/08/13 9:19
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度におきまして、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましても、営業損失109百万円、経常損失189百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用した経営改革プランを策定し、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載の収益改善施策を推進しております。また、事業資金についても取引銀行のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/08/13 9:19
#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2020/08/13 9:19