このような経済環境のもと、当社グループは本年2月に策定した経営改革プランに基づき赤字の続いた中国事業から撤退するとともに、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく、事業の再構築に取り組んでおります。特に今期は不採算事業からの撤退を進めるとともに、新型ガスツール等新製品の市場投入を進め、早期の赤字脱却と成長基盤の構築を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による市場低迷を受けて、人件費・物件費のより一層の削減を進めております。
当第3四半期連結累計期間は、中国事業からの撤退により中国市場での外部売上高(日系自動車部品メーカー向け売上)が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたことにより、連結売上高は前年同期比25.4%減の3,938百万円と大きく減少しました。営業損益は人件費等コスト削減については計画通りに進捗したものの、売上の大幅減少による固定費負担を吸収できず、148百万円の損失(前年同期は167百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により231百万円の損失(前年同期は268百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は事業再編に伴う製品在庫譲渡損失の計上や圧縮積立金の取崩しに伴う法人税等調整額(益)の計上等により256百万円の損失(前年同期は449百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が今後当社事業に及ぼす影響については予断を許しませんが、経営改革プランに掲げた方針・戦略を堅持しつつ、より一層のコスト削減に取り組み赤字からの早期脱却を目指してまいります。
2020/11/13 9:29
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