親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- -2億5678万
- 2021年9月30日
- 8072万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2021/11/12 9:05
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施策を推進してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における営業損益は前年同期に比べ、204百万円改善となる55百万円の黒字を計上しました。また、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(中国事業からの撤退) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は前連結会計年度末に比べ21百万円減少の5,534百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加67百万円、電子記録債務の増加34百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少168百万円、流動負債のその他の増加90百万円及び長期借入金の減少49百万円が主な要因であります。2021/11/12 9:05
純資産合計は前連結会計年度末に比べ42百万円増加の1,350百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少45百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2021/11/12 9:05
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施策を推進してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における営業損益は前年同期に比べ、204百万円改善となる55百万円の黒字を計上しました。また、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(中国事業からの撤退) - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/11/12 9:05
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年9月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △256,782 80,728 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △256,782 80,728 普通株式の期中平均株式数(千株) 16,225 16,225 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - 2,854 (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - 2,854