資本金
連結
- 2020年12月31日
- 25億5000万
- 2021年12月31日 -96.08%
- 1億
個別
- 2020年12月31日
- 25億5000万
- 2021年12月31日 -96.08%
- 1億
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- (第1回新株予約権)2022/03/31 9:32
※当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2019年8月7日 新株予約権の行使期間※ 2019年8月23日~2024年8月23日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 1.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、14,472円(本新株予約権1個の発行価格と出資金額を合計した金額)を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複数個の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に14,472円(本新株予約権1個の発行価格と出資金額を合計した金額)を乗じた金額を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となる。2.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項(1)記載の資本金等増加限度額から本項(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 資本金の減少は、2021年10月27日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少についての決議を受け、資本金2,450,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えたことによるものであります。2022/03/31 9:32
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正2022/03/31 9:32
当社は、2021年12月3日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は前連結会計年度末に比べ734百万円減少の4,820百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加42百万円、電子記録債務の増加65百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少857百万円及び長期借入金の減少104百万円、預り金等のその他流動負債の増加172百万円が主な要因であります。2022/03/31 9:32
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,950百万円増加の3,258百万円となりました。これは資本金の減少2,450百万円、資本剰余金の増加2,286百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,301百万円、為替換算調整勘定の減少160百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率170.1%、自己資本比率40.3%となりました。