有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	86,159千円		68,129千円
投資有価証券評価損	50,440		56,510
減損損失	19,794		41,490
たな卸資産評価損	31,846		36,167
減価償却費	18,170		19,427
会員権評価損	11,562		12,998
長期未払金	8,356		9,000
資産除去債務費用	1,482		1,798
貸倒引当金	2,809		3,072
関係会社整理損失引当金	285,901		-
未払事業税	8,323		-
その他	2,690		2,580
繰延税金資産 小計	527,539		251,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86,159		△68,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△441,379		△183,046
評価性引当額	△527,539		△251,176
繰延税金資産 合計	-		-

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりせん。		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			1.5
評価性引当額の増減			△31.2
税率変更による影響			△3.5
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、2021年12月3日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。