有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	108,525千円		115,775千円
投資有価証券評価損	55,491		56,782
減損損失	32,156		32,904
棚卸資産評価損	41,598		50,206
原価差額調整額	9,700		-
減価償却費	16,384		16,737
会員権評価損	10,827		10,903
長期未払金	4,149		3,800
貸倒引当金	1,721		1,761
資産除去債務費用	1,626		1,711
その他	1,899		2,209
繰延税金資産 小計	284,081		292,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△108,525		△115,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△175,556		△177,018
評価性引当額	△284,081		△292,793
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,611千円		△28,955千円
繰延税金負債 合計	△1,611		△28,955
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△1,611		△28,955

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.4%から、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.2%となります。この税率変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金は658千円減少し、繰延税金負債は同額増加しております。