有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	46,577千円		37,230千円
事業整理損	-		6,879
未払事業税	5,279		4,850
その他	5,190		4,029
小計	57,047		52,989
評価性引当額	△57,047		△52,989
繰延税金資産(流動)の合計	-		-
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△1,978千円		-千円
繰延税金負債(流動)の合計	△1,978		-
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	△1,978		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	35,654千円		95,043千円
投資有価証券評価損	34,347		31,067
会員権評価損	33,637		30,424
減価償却費	18,214		28,801
減損損失	20,488		23,635
長期未払金	21,349		17,867
貸倒引当金	8,979		9,518
退職給付引当金	6,744		4,838
資産除去債務費用	4,115		4,003
その他	2,895		2,308
小計	186,426		247,507
評価性引当額	△186,426		△247,507
繰延税金資産(固定)の合計	-		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△14,147千円		△17,787千円
繰延税金負債(固定)の合計	△14,147		△17,787
繰延税金資産(固定)の合計	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	△14,147		△17,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	122.6		税引前当期純損失
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.8		が計上されている
住民税均等割	196.2		ため、記載してお
評価性引当額の減少	455.7		りません。
税率変更による影響	△20.0
過年度法人税等	19.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	783.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当社では平成28年1月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年12月期に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
なお、この変更による当事業年度における影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されますが、それに伴う繰延税金資産の金額への影響はありません。