有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	56,510千円		55,491千円
税務上の繰越欠損金	68,129		47,458
減損損失	41,490		41,361
棚卸資産評価損	36,167		40,519
減価償却費	19,427		18,628
会員権評価損	12,998		12,998
長期未払金	9,000		7,689
貸倒引当金	3,072		3,069
資産除去債務費用	1,798		1,937
その他	2,580		1,913
繰延税金資産 小計	251,176		231,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△68,129		△22,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,046		△181,274
評価性引当額	△251,176		△203,892
繰延税金資産 合計	-		27,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△264千円
繰延税金負債 合計	-		△264
繰延税金資産及び負債(△)の純額	-		26,911

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△5.7
住民税均等割	1.5		12.3
評価性引当額の増減	△31.2		△38.1
土地再評価差額金	-		△12.6
税率変更による影響	△3.5		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		△9.7