有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	29,713千円		22,011千円
減価償却費	22,051		19,569
減損損失	19,653		18,900
長期未払金	14,184		13,120
会員権評価損	31,972		10,577
投資有価証券評価損	8,147		8,147
未払事業税	4,130		4,734
資産除去債務費用	3,785		3,974
貸倒引当金	8,707		3,006
退職給付引当金	3,498		2,738
事業再編損	-		1,603
その他	9,947		3,087
繰延税金資産小計	155,792		111,472
評価性引当額	△140,561		△102,710
繰延税金資産合計	15,231		8,761
繰延税金負債
圧縮積立金	-千円		△37,849千円
繰延税金負債合計	-		△37,849
繰延税金資産及び負債(△)の純額	15,231		△29,088

(注)1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,508千円		6,653千円
固定資産-繰延税金資産	1,722		-
固定負債-繰延税金負債	-		△35,741

2.前事業年度において区分掲記しておりました「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		税引前当期純損失
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		が計上されている
住民税均等割	6.0		ため、記載してお
評価性引当額の減少	△17.6		りません。
前期確定申告差異	1.7
過年度法人税等	0.3
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3