有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	28,912千円		31,972千円
たな卸資産評価損	23,632		29,713
減価償却費	22,250		22,051
減損損失	19,653		19,653
長期未払金	15,379		14,184
貸倒引当金	8,706		8,707
投資有価証券評価損	36,284		8,147
繰越欠損金	48,647		7,173
未払事業税	6,609		4,130
資産除去債務費用	4,071		3,785
退職給付引当金	4,024		3,498
事業整理損	3,315		-
その他	4,228		2,774
繰延税金資産小計	225,716		155,792
評価性引当額	△181,971		△140,561
繰延税金資産合計	43,744		15,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,999千円		-千円
繰延税金負債合計	△12,999		-
繰延税金資産及び負債の純額	30,745		15,231

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,528千円		13,508千円
固定資産-繰延税金資産	16,216		1,722
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.3
住民税均等割	4.7		6.0
評価性引当額の減少	△45.0		△17.6
税率変更による影響	3.8		-
前期確定申告差異	0.9		1.7
過年度法人税等	-		0.3
その他	△0.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9		24.3