有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	47,458		108,324千円
投資有価証券評価損	55,491		55,491
減損損失	41,361		41,361
棚卸資産評価損	40,519		36,619
原価差額調整額	-		21,755
減価償却費	18,628		18,069
会員権評価損	12,998		11,890
長期未払金	7,689		4,999
貸倒引当金	3,069		3,066
資産除去債務費用	1,937		1,425
その他	1,913		2,088
繰延税金資産 小計	231,068		305,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,618		△105,946
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181,274		△195,917
評価性引当額	△203,892		△301,864
繰延税金資産 合計	27,176		3,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264千円		△976千円
繰延税金負債 合計	△264		△976
繰延税金資産及び負債(△)の純額	26,911		2,252

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.4%		税引前当期純損失が 計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7
住民税均等割	12.3
評価性引当額の増減	△38.1
土地再評価差額金	△12.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.7