有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	71,533千円		82,912千円
繰越欠損金	50,649		33,336
未払事業税	5,760		6,174
その他	3,431		3,833
小計	131,373		126,256
評価性引当額	△72,273		△83,256
計	59,100		43,000
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-千円		△6,384千円
計	-		△6,384
繰延税金資産(流動)の純額	59,100		36,615
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	34,347千円		34,347千円
会員権評価損	33,557		33,637
減損損失	21,088		23,184
長期未払金	24,293		23,001
減価償却費	18,621		12,149
貸倒引当金	10,822		9,491
退職給付引当金	8,162		7,559
資産除去債務費用	3,322		3,618
繰越欠損金	39,209		-
子会社株式	4,338		-
その他有価証券評価差額金	579		-
その他	3,767		3,406
小計	202,112		150,396
評価性引当額	△199,212		△147,996
計	2,900		2,400
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-千円		△1,349千円
計	-		△1,349
繰延税金資産(固定)の純額	2,900		1,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2		△1.1
住民税均等割	4.7		8.7
外国源泉税	4.3		-
評価性引当額の減少	△22.0		△23.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		-
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		26.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年3月31日に公布され、当社では平成27年1月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年12月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。