有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社整理損失引当金	-千円		260,100千円
投資有価証券評価損	8,147		53,861
減損損失	18,900		42,150
繰越欠損金	315		41,568
たな卸資産評価損	22,011		28,948
減価償却費	19,569		19,046
会員権評価損	10,577		11,562
長期未払金	13,120		10,810
未払事業税	4,734		4,641
資産除去債務費用	3,974		4,412
貸倒引当金	3,006		2,772
退職給付引当金	2,738		927
事業再編損	1,603		-
その他	2,771		3,083
繰延税金資産小計	111,472		483,886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△41,568
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△439,349
評価性引当額	△102,710		△480,917
繰延税金資産合計	8,761		2,968
繰延税金負債
圧縮積立金	△37,849千円		△37,849千円
その他有価証券評価差額金	-		△23,442
繰延税金負債合計	△37,849		△61,291
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△29,088		△58,323

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。