税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりせん。		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			1.5
評価性引当額の増減			△31.2
税率変更による影響			△3.5
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は、2021年12月3日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。

2022/03/31 9:32