営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2022/03/31 9:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2022/03/31 9:32

#3 事業等のリスク

(10)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度においては、経営改革プランに基づく事業の再構築、徹底したコスト削減等の業績改善施策を着実に実行したことにより収益力が改善し、営業利益は93百万円の黒字に転換いたしました。また、赤字の続いていた中国連結子会社の全持分譲渡などにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,138百万円と大幅な黒字となるとともにキャッシュ・フローも改善しております。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

2022/03/31 9:32

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益

売上高	5,691千円
営業損失	46,590

2022/03/31 9:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2022/03/31 9:32

#6 役員報酬（連結）

取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、配当額、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
また、業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益等の業績指標(KPI)に対する達成度合いを基本に従業員賞与の支給条件や当会計年度に係る配当の状況等を総合的に勘案し、賞与として毎年一定の時期に支給するものとし、目標となる業績指標とその値は、各年度の業務計画作成時に設定した目標値を基本に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、業務執行取締役の業績連動報酬等の額は、その総額が2016年3月29日開催の第53期定時株主総会決議による報酬限度額(取締役(監査等委員であるものを除く。)年額150百万円、監査等委員である取締役年額50百万円)の範囲内であることを条件として基本報酬の5ヵ月分を上限としております。

2022/03/31 9:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。2022/03/31 9:32

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度においては、経営改革プランに基づく事業の再構築、徹底したコスト削減等の業績改善施策を着実に実行したことにより収益力が改善し、営業利益は93百万円の黒字に転換いたしました。また、赤字の続いていた中国連結子会社の全持分譲渡などにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,138百万円と大幅な黒字となるとともにキャッシュ・フローも改善しております。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。2022/03/31 9:32