有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先
当該譲渡先との間の守秘義務に基づき非公表とさせていただきます。
(2)分離した子会社の名称及び事業内容
連結子会社:蘇州強力五金有限公司(以下「蘇州五金」という。)
事業の内容:建築用ファスナー及びツール関連事業、自動車家電等部品関連事業(当社製品の製造販売)
(3)事業分離を行った主な理由
中国生産子会社である蘇州五金は、1994年10月から当社連結子会社として日本のプレハブ住宅向けを中心にねじ・金物等のファスナーを生産してまいりましたが、為替変動や中国現地における人件費の高騰、環境規制の強化等から採算性が低下し、2012年度からは営業赤字が続き、今後の黒字化も困難であると判断したため、当社グループは2019年12月20日に蘇州五金が営む中国事業から全面撤退する方針を決議し、公表いたしました。その後、全面撤退に向けて作業を進めてまいりましたが、この度、蘇州五金の持分全てを譲渡することにより、限りある経営資源の最適配分を行い、当社グループの収益力の向上を行うことが最善であると判断いたしました。
(4)事業分離日
2021年12月10日(2021年10月1日をみなし譲渡日としております。)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社出資金売却益 2,046,095千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該出資持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を「関係会社出資金売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
建築用ファスナー及びツール関連事業
自動車・家電等部品関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先
当該譲渡先との間の守秘義務に基づき非公表とさせていただきます。
(2)分離した子会社の名称及び事業内容
連結子会社:蘇州強力五金有限公司(以下「蘇州五金」という。)
事業の内容:建築用ファスナー及びツール関連事業、自動車家電等部品関連事業(当社製品の製造販売)
(3)事業分離を行った主な理由
中国生産子会社である蘇州五金は、1994年10月から当社連結子会社として日本のプレハブ住宅向けを中心にねじ・金物等のファスナーを生産してまいりましたが、為替変動や中国現地における人件費の高騰、環境規制の強化等から採算性が低下し、2012年度からは営業赤字が続き、今後の黒字化も困難であると判断したため、当社グループは2019年12月20日に蘇州五金が営む中国事業から全面撤退する方針を決議し、公表いたしました。その後、全面撤退に向けて作業を進めてまいりましたが、この度、蘇州五金の持分全てを譲渡することにより、限りある経営資源の最適配分を行い、当社グループの収益力の向上を行うことが最善であると判断いたしました。
(4)事業分離日
2021年12月10日(2021年10月1日をみなし譲渡日としております。)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社出資金売却益 2,046,095千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 301,456千円 |
| 固定資産 | 408,051 |
| 資産合計 | 709,508 |
| 流動負債 | 959,529 |
| 負債合計 | 959,529 |
(3)会計処理
当該出資持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を「関係会社出資金売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
建築用ファスナー及びツール関連事業
自動車・家電等部品関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益
| 売上高 | 5,691千円 |
| 営業損失 | 46,590 |