有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先
当該譲渡先との間の守秘義務に基づき非公表とさせていただきます。
(2)分離した子会社の名称及び事業内容
連結子会社:Japan Power Fastening Hong Kong Limited(以下「JPF香港」という。)
事業の内容:建築用ファスナー及びツール関連事業(当社製品の仲介貿易)
(3)事業分離を行った主な理由
当社の海外子会社であるJPF香港は、2013年3月に中国事業の発展をはかる目的で香港の優位性から当時の中国現地法人の統括会社として設立いたしましたが、その後、長年にわたり赤字事業となっていた中国現地生産子会社を2021年12月に売却するなど、中国現地事業からの全面撤退がほぼ完了したことから、この度、JPF香港の全株式を譲渡することにより、限りある経営資源の最適配分を行い、当社グループの収益力の向上を行うことが最善であると判断いたしました。
(4)事業分離日
2024年11月8日(2024年10月1日をみなし譲渡日としております。)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 50,101千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を「子会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
建築用ファスナー及びツール関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先
当該譲渡先との間の守秘義務に基づき非公表とさせていただきます。
(2)分離した子会社の名称及び事業内容
連結子会社:Japan Power Fastening Hong Kong Limited(以下「JPF香港」という。)
事業の内容:建築用ファスナー及びツール関連事業(当社製品の仲介貿易)
(3)事業分離を行った主な理由
当社の海外子会社であるJPF香港は、2013年3月に中国事業の発展をはかる目的で香港の優位性から当時の中国現地法人の統括会社として設立いたしましたが、その後、長年にわたり赤字事業となっていた中国現地生産子会社を2021年12月に売却するなど、中国現地事業からの全面撤退がほぼ完了したことから、この度、JPF香港の全株式を譲渡することにより、限りある経営資源の最適配分を行い、当社グループの収益力の向上を行うことが最善であると判断いたしました。
(4)事業分離日
2024年11月8日(2024年10月1日をみなし譲渡日としております。)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 50,101千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 189,452千円 |
| 固定資産 | 80,157 |
| 資産合計 | 269,610 |
| 流動負債 | 49,955 |
| 固定負債 | 66,168 |
| 負債合計 | 116,123 |
(3)会計処理
当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を「子会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
建築用ファスナー及びツール関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益
| 売上高 | -千円 |
| 営業損失 | 8,959 |