5950 日本パワーファスニング

5950
2026/05/13
時価
29億円
PER 予
32.23倍
2009年以降
赤字-1422.22倍
(2009-2025年)
PBR
1.01倍
2009年以降
0.4-4.75倍
(2009-2025年)
配当 予
1.58%
ROE 予
3.13%
ROA 予
1.32%
資料
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有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/31 9:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/03/31 9:21
#3 会計方針に関する事項(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
2023/03/31 9:21
#4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
1年以内に返済予定のリース債務18,54819,042--
その他有利子負債(1年以内に返済予定の割賦未払金)9,6169,616--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)717,382620,2121.072024年~2036年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)73,74154,699-2024年~2026年
その他有利子負債(長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く))20,25210,636-2024年~2025年
合計2,413,5282,184,816--
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及びその他有利子負債(割賦未払金)の平均利率については、リース料及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2023/03/31 9:21
#5 沿革
(1)会社設立までの経緯
当社(1951年3月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円)は、ニスコ株式会社(1964年4月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)、額面500円、以下「(旧)ニスコ株式会社」という。)の株式額面金額を変更するため、1980年3月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。
2023/03/31 9:21
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産 合計-27,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金-千円△264千円
繰延税金負債 合計-△264
繰延税金資産及び負債(△)の純額-26,911
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2023/03/31 9:21
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産合計は前連結会計年度末に比べ78百万円減少の8,001百万円となりました。これは現金及び預金の減少187百万円、受取手形の減少54百万円、売掛金の減少71百万円、電子記録債権の減少162百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加414百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ279百万円減少の4,541百万円となりました。これは電子記録債務の増加180百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少103百万円及び長期借入金の減少97百万円、預り金等のその他流動負債の減少253百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ200百万円増加の3,459百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加209百万円が主な要因であります。
2023/03/31 9:21
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
2023/03/31 9:21
#9 配当政策(連結)
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関を株主総会とし、以下のとおりにさせていただくことになりました。
2023/03/31 9:21
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2023/03/31 9:21
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表類利用者の理解に資するその他の情報
2023/03/31 9:21
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2023/03/31 9:21

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