純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額1,260千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/31 10:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は前連結会計年度末に比べ610百万円減少の3,481百万円となりました。これは繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円及び長期借入金の減少97百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少の2,303百万円となりました。これは中間配当による資本剰余金の減少317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加430百万円、自己株式の増加797百万円及び為替換算調整勘定の減少502百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率152.3%、自己資本比率39.5%となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ.その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年12月31日)	当連結会計年度末(2024年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,367,645	2,303,753
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,749	19,876
(うち新株予約権(千円))	(2,749)	(-)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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