親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2023年12月31日
- -1億844万
- 2024年12月31日
- 5億934万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025/03/31 10:33
当社グループは、連結決算において2期連続の営業損失となりました。一方で、当連結会計年度における経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益や工場の生産集約に伴う下館工場の譲渡益計上などの営業外収益及び特別利益の計上によるものであります。工場の生産集約等の事業再編に一定の区切りがつき、さらなる合理化の推進及び資材価格等の高騰分についての販売価格への転嫁、不採算品目の整理を進めてきたことの成果が表れつつあり、2025年12月期以降の営業収益改善に繋がるものと見込んでおります。
今後の事業環境につきましては、住宅市場においては少子高齢化や人口減少の進行により中長期的には着工戸数の漸減傾向が続くことが見込まれる一方、民間建設需要はサプライチェーン強化のための国内生産回帰の動きや老朽化したインフラ等の更新需要により底堅く推移することが予想されます。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は前連結会計年度末に比べ610百万円減少の3,481百万円となりました。これは繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円及び長期借入金の減少97百万円が主な要因であります。2025/03/31 10:33
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少の2,303百万円となりました。これは中間配当による資本剰余金の減少317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加430百万円、自己株式の増加797百万円及び為替換算調整勘定の減少502百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率152.3%、自己資本比率39.5%となりました。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。2025/03/31 10:33
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △108,446 509,347 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △108,446 509,347 普通株式の期中平均株式数(千株) 15,883 15,693