#1 役員報酬（連結）: 取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、配当額、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
また、業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益等の業績指標(KPI)に対する達成度合いを基本に従業員賞与の支給条件や当事業年度に係る配当の状況等を総合的に勘案し、賞与として毎年一定の時期に支給するものとし、目標となる業績指標とその値は、各年度の業務計画作成時に設定した目標値を基本に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、業務執行取締役の業績連動報酬等の額は、その総額が2016年3月29日開催の第53期定時株主総会決議による報酬限度額(取締役(監査等委員であるものを除く。)年額150百万円の範囲内であることを条件として基本報酬の5ヵ月分を上限としております。
2026/03/26 10:36
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画で示した2025年度計画業績に対し実績は大幅に下回りました。利上げや建築資材・建築就労者の人件費高騰等に伴う住宅需要が想定以上に低迷した外部要因もありますが、建築市場の構造的変化への当社の対応の遅れが露呈した形になったと認識しております。
このような状況を踏まえ、現行の中期経営計画の到達計数目標自体は継続しつつ、2026年度を改めて仕切り直しの年と位置付け、足元の事業環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる体制や目標の妥当性を模索し構築するため現時点において中期経営計画の修正は行わず、実質的には1年後ろ倒しの計画にて営業利益300百万円の到達を目指してまいる所存であります。
2026/03/26 10:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、2025年12月期の業績予想の連結売上高5,110百万円、連結営業利益10百万円、連結経常損失10百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35百万円に対し、実績は連結売上高5,064百万円、連結営業利益10百万円、連結経常損失5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円となり、連結売上高は目標を下回ったものの、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目は目標を上回る結果となりました。当社といたしましては早期に全ての利益段階での黒字化、及び目標数値達成に向けて取り組んでまいります。
(2026年度の業績目標)
2026/03/26 10:36