有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、2005年4月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、2010年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上しております。
(4)関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、債権に対する回収不能見込額も含めた当該損失見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、2005年4月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、2010年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る債務を計上しております。
(4)関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、債権に対する回収不能見込額も含めた当該損失見込額を計上しております。