有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、連結決算において2期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失につきま
しても、中国事業撤退に伴う特別退職金や減損損失などを特別損失に計上したことにより1,509百万円の赤字と
なるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営改革プランに基づき業績回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。