有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(財務制限条項)
新株予約権付社債549,976千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当社は引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けておりません。
(1)当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が2連続して損失となった場合(2)当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日に
おける単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、継続企業の前提、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、2021年12月期期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルス感染拡大前の状況に戻ると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。