有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※8.事業再編損
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社において物流体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上し、連結子会社においては、業績回復に向けて、表面処理子会社の売却とそれに伴う取引先の見直しを行った結果、前渡金の評価損等を特別損失として計上したものであります。
なお、事業再編損の内訳については、次のとおりであり、その主な要因は、前渡金の評価損、滋賀事業所の売却に伴う固定資産の除却移動費用、在庫の移動費用等であります。

前渡金の評価損等	110,343千円
滋賀事業所売却及び事業再編による損失	28,982
太陽光発電パネル組立事業終了による損失	2,602
合計	141,927

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、業績回復に向けて、連結子会社も含めた事業の再構築を進めており、それに係る費用を事業再編損として特別損失に計上したものであります。その内訳については、次のとおりであります。

物流体制の再編及び業務プロセスの改善等に係る費用	36,762千円
中国事業再編に伴うアドバイザリー費用及び未収入金の評価損	13,536
合計	50,298