四半期報告書-第57期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(第三者割当により発行される第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2019年8月7日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当により発行される第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議いたしました。
1.募集の概要
①第1回新株予約権

(1)割当日	2019年8月23日(金)
(2)新株予約権の総数	38,194個
(3)発行価額	総額2,749,968円
(4)当該発行による潜在株式数	当初行使価額(144円)における潜在株式数:3,819,400株 下限行使価額(116円)における潜在株式数:4,741,322株
(5)調達資金の額	552,743,568円(差引手取概算額:548,243,568円) (内訳)本新株予約権発行分 2,749,968円 本新株予約権行使分 549,993,600円
(6)行使価額	1株あたり144円 2020年2月25日及び2021年2月22日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日まで(当日を含む。)の5連続取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(以下「修正日価額」という。)が、修正日に有効な行使価額を1円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正行使価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、116円とする。
(7)募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
(8)割当先	投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 24,370個 InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 10,330個 フラッグシップアセットマネジメント投資組合83号 3,494個
(9)その他	本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

②第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(1)払込期日	2019年8月23日(金)
(2)新株予約権の総数	49個
(3)社債及び新株予約権の発行価額	本社債の金額100円につき金100円 但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(4)当該発行による潜在株式数	3,819,276株
(5)調達資金の額	549,976,000円(差引手取概算額533,536,000円)
(6)行使価額又は転換価額	1株あたり144円 2020年2月25日及び2021年2月22日(修正日)において、当該修正日まで(当日を含む。)の5連続取引日の株式会社東京証券取引所(東京証券取引所)における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、116円とする。
(7)募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
(8)割当先	投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 32個 InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 13個 フラッグシップアセットマネジメント投資組合83号 4個
(9)利率及び償還期日	利率:1.0% 償還期日:2024年8月23日
(10)その他	本転換社債の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

2.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額

(1)払込金額の総額	1,102,719,568円
(2)発行諸費用の概算額	20,940,000円
(3)差引手取概算額	1,081,779,568円

(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用は、主に、弁護士費用、反社会的勢力調査費用、新株予約権評価費用、新株予約権付社債評価費用、財務代理人費用及びその他事務費用(印刷事務費用、登記費用)等からなります。
②調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
①テクニカルセンターの建設投資 (茨城県筑西市)	200百万円	2019年11月～2020年12月
②新製品開発・既存製品の性能向上に係る投資	300百万円	2019年10月～2020年12月
③生産設備の更新投資	250百万円	2019年10月～2020年12月
④生産・販売の新基幹システム導入投資	200百万円	2020年7月～2021年12月
⑤生産・物流関連建屋の建設投資 (茨城県筑西市)	131百万円	2020年7月～2021年12月