- #1 事業等のリスク
また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の市況変動の影響について
当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業(建材事業、形材外販事業)が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況(為替相場およびロンドン金属取引所(LME)の価格相場)の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/27 14:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は523億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千2百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21億6千万円、商品及び製品が4億4百万円増加し、原材料及び貯蔵品が10億4千4百万円、契約資産が5億3千5百万円、電子記録債権が4億4千万円減少したことによるものであります。固定資産は370億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8億7千9百万円、投資その他の資産が7億3千3百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は894億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億5千9百万円増加いたしました。
(負債)
2024/06/27 14:00- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。
当社グループを取り巻く経営環境は、建材事業においては、依然として続く建設資材の高騰や労働人口の減少に伴う工期の延長などに加え、新設住宅着工戸数の減少など、また、形材外販事業においては、諸資材価格の高騰や物量の減少など厳しい事業環境が続いております。
2024/06/27 14:00- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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