建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 44億
- 2014年3月31日 -4.68%
- 41億9400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/27 13:19
前連結会計年度(平成25年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 52 19 - 33 機械装置及び運搬具 36 32 - 3
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。当連結会計年度(平成26年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 52 21 - 31 機械装置及び運搬具 17 16 - 0 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~45年
機械及び装置 7~13年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:19 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2014/06/27 13:19
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 土地 3 - 建物及び構築物 1 - その他(工具、器具及び備品) 0 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/27 13:19
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 2百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 32 19 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/27 13:19
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 販売用不動産 147 147 建物及び構築物 6,518 (5,650百万円) 6,187 (5,360百万円) 機械装置及び運搬具 1,026 (1,026 ) 1,207 (1,207 )
担保付債務は、次のとおりであります。 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※8 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額2014/06/27 13:19
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 103百万円 機械装置及び運搬具 - 490 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置(耐火試験装置)93百万円、工具器具(金具金型)72百万円、建物(防耐火試験室)62百万円2014/06/27 13:19 - #8 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2014/06/27 13:19
当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久性の新表面処理技術を取り入れた新商品開発に注力しております。 住宅建材におきましては、ご好評を得、販売数が増加している日射遮蔽機能を持つエコ・シリーズ商品エコアマド、エコ面格子の機構統合で生産性を高め、さらにはエコアマドの操作性を向上させた「セーフティールーバー引違いタイプ」を発売し、商品力強化を図っております。 文化シヤッター㈱との共同開発におきましては、止水フロントの自動ドアタイプを販売開始いたしました。本商品は、文化シヤッター㈱の止水シートと、当社の水防用自動ドアの技術をコラボレーションした防災・減災商品です。ゲリラ豪雨などで道路が冠水、建物への浸水の恐れがある場合、簡単に止水対策ができる止水機能付きアルミフロントです。 基礎研究の分野におきましては、環境対応型ふっ素樹脂塗装アルミニウム建材として、従来、素地調整に使われていた有害物質であるクロム等を含まない陽極酸化皮膜を使用し、さらに、溶剤を含まない(脱VOC)環境対応した粉体塗装を行ったアルミニウム建材を開発し、生産を開始しました。ふっ素樹脂粉体塗装の高い耐候性と耐久性の両方を兼ね備えた、溶剤を含まない環境対応型ふっ素樹脂粉体塗装アルミニウム建材は、環境に優しいアルミニウム建材でライフサイクルコストの低減に貢献します。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~45年
機械装置及び運搬具 4~13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:19