建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	29	-	22
合計	52	29	-	22

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	52	31	-	20
合計	52	31	-	20

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

2020/03/13 15:01

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2020/03/13 15:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	219百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	71	6

2020/03/13 15:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2020/03/13 15:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	154		150
建物及び構築物	6,090	(5,468百万円)	5,926	(5,332百万円)
機械装置及び運搬具	1,867	(1,867 )	2,122	(2,122 )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2020/03/13 15:01

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	136百万円	141百万円
機械装置及び運搬具	664	665

2020/03/13 15:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
土地・建物・構築物(不二ロール工機㈱より譲受)183百万円、機械装置(自動倉庫設備)40百万円
構築物・什器備品(千葉ショールーム)85百万円、工具器具(金型)155百万円
建設仮勘定(個別防火対応設備)282百万円2020/03/13 15:01

#8 研究開発活動

2018年の新設住宅着工戸数が約94万戸と前年の約96万戸に対し約2.3%減となり、2年連続での減少となりました。建築業界におきましては、「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するため、2019年5月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。建築物省エネ法の適合義務化が300㎡以上の建築物に範囲拡大され、戸建住宅にあっては、設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付け、また、トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加する等、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化がなされました。2020年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を10%高めた「低炭素建築物の認定」、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入に向けた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等の各種補助・助成制度、融資制度および税制優遇制度が推進されております。また、2018年に集合住宅におけるZEHロードマップが取りまとめられ、建築物の省エネ性にインセンティブを与える施策が進められています。
この社会動向の中、当社におきましては、中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進し、2017年度の高層ビル用CWの高強度に対応、かつ形材断熱性能設計に自由度を持たすことができるカシメ断熱構造に加えて、2018年度アルミ樹脂複合の更なる高断熱商品「FNS-Ⅱ100R」を開発し、2018年度グッドデザイン賞を受賞すると共に、CO2排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。
また、2018年3月に(一社)カーテンウォール・防火開口部協会所有のビル建材商品の通則的認定の運用停止が通知されたことを受け、2019年6月より個別認定の防火設備の出荷を開始しております。

2020/03/13 15:01