- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2021/11/04 14:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が6,464百万円、売上原価が6,490百万円、販売費及び一般管理費が11百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/04 14:02- #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の建材事業の売上高は6,660百万円増加、セグメント損失は37百万円増加し、環境事業の売上高は195百万円減少しております。
(報告セグメントの名称の変更)
当第2四半期連結会計期間より、従来「運送事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2021/11/04 14:02 - #4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループでは、売上計上が9月及び3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
2021/11/04 14:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高403億8千3百万円(前年同四半期は375億2千6百万円)、営業損失9億2千万円(前年同四半期は営業損失14億5千4百万円)、経常損失7億3千5百万円(前年同四半期は経常損失12億6千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失10億1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億8千5百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は64億6千4百万円、売上原価が64億9千万円、販売費及び一般管理費が1千1百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ3千7百万円増加しております。
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