受取手形

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の市況変動の影響について

2022/06/29 13:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,967百万円、「契約負債」は912百万円増加し、「仕掛品」は7,405百万円、「前受金」は5,304百万円、「工事損失引当金」は26百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,852百万円、売上原価は2,858百万円減少し、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益が5百万円減少しております。

2022/06/29 13:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は5,116百万円、「契約負債」は1,757百万円増加し、「仕掛品」は11,859百万円、「前受金」は8,373百万円、「工事損失引当金」は38百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,098百万円、売上原価は1,075百万円、販売費及び一般管理費は7百万円増加し、営業利益及び経常利益が15百万円増加し、税金等調整前当期純損失が15百万円減少しております。

2022/06/29 13:09

#4 債権流動化に関する注記（連結）

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形の流動化による譲渡高	910百万円	463百万円
信用補完目的の留保金額	156	87

2022/06/29 13:09

#5 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形割引高	199百万円	240百万円
受取手形裏書譲渡高	143	112
電子記録債権割引高	53	79

2022/06/29 13:09

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
現金及び預金	354百万円		181百万円
受取手形及び売掛金	750		-
電子記録債権	535		-

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/29 13:09

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

2022/06/29 13:09