不二サッシ(5940)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 25億1700万
- 2023年3月31日 -10.17%
- 22億6100万
- 2024年3月31日 -10.57%
- 20億2200万
- 2025年3月31日 -56.08%
- 8億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 31億300万
- 2009年3月31日 -12.02%
- 27億3000万
- 2010年3月31日 -31.17%
- 18億7900万
- 2011年3月31日 +37.95%
- 25億9200万
- 2012年3月31日 +50%
- 38億8800万
- 2013年3月31日 -11.93%
- 34億2400万
- 2014年3月31日 -17%
- 28億4200万
- 2015年3月31日 +30.3%
- 37億300万
- 2016年3月31日 -14.74%
- 31億5700万
- 2017年3月31日 +17.8%
- 37億1900万
- 2018年3月31日 -55.04%
- 16億7200万
- 2019年3月31日 +5.92%
- 17億7100万
- 2020年3月31日 -12.59%
- 15億4800万
- 2021年3月31日 -33.59%
- 10億2800万
- 2022年3月31日 -22.86%
- 7億9300万
- 2023年3月31日 +14.38%
- 9億700万
- 2024年3月31日 -25.69%
- 6億7400万
- 2025年3月31日 -50.45%
- 3億3400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。2025/06/24 15:00
また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)金利の変動について - #2 債権流動化に関する注記(連結)
- 手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。2025/06/24 15:00
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形の流動化による譲渡高 484百万円 430百万円 信用補完目的の留保金額 91 72 - #3 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
2025/06/24 15:00前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)受取手形割引高 223百万円 50百万円 受取手形裏書譲渡高 36 1 電子記録債権割引高 607 961 - #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 残高に含まれております。2025/06/24 15:00
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 328百万円 -百万円 電子記録債権 296 - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/06/24 15:00
当連結会計年度末における流動資産は478億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億2百万円減少いたしました。これは主に売掛金が4億9千8百万円、商品及び製品が1億4千2百万円、原材料及び貯蔵品が9億4百万円増加し、現金及び預金が35億5千6百万円、受取手形が11億3千3百万円、電子記録債権が10億9千1百万円減少したことによるものであります。固定資産は364億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千9百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1億3千万円増加し、投資その他の資産が7億2千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は842億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億2千2百万円減少いたしました。
(負債) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/24 15:00
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。