営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,620	△1,602
連結財務諸表の営業利益	534	885

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2022/06/29 13:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は2,967百万円、「契約負債」は912百万円増加し、「仕掛品」は7,405百万円、「前受金」は5,304百万円、「工事損失引当金」は26百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,852百万円、売上原価は2,858百万円減少し、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益が5百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は17百万円減少しております。

2022/06/29 13:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は5,116百万円、「契約負債」は1,757百万円増加し、「仕掛品」は11,859百万円、「前受金」は8,373百万円、「工事損失引当金」は38百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,098百万円、売上原価は1,075百万円、販売費及び一般管理費は7百万円増加し、営業利益及び経常利益が15百万円増加し、税金等調整前当期純損失が15百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は15百万円減少し、「売上債権の増減額」は5,116百万円、「契約負債の増減額」は1,757百万円、「前受金の増減額」は8,373百万円増加し、「棚卸資産の増減額」は11,859百万円、「工事損失引当金の増減額」は38百万円減少しております。

2022/06/29 13:09

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画最終年度である2024年度における次の数値目標に向けて、これらの諸施策に取組み、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。

2024年度(目標)
売上高	1,050億円
営業利益額	32億円以上
営業利益率	3.0%以上
純資産	250億円以上

2022/06/29 13:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は主力とする建材事業分野においては回復傾向にあるものの原材料価格の高騰や変異株をはじめとする感染症による経済の影響、ウクライナ情勢の緊迫化など厳しい事業環境となり、904億3千万円(前年同期は923億9千6百万円)と減収になりました。また、形材外販事業については、アルミ地金価格の高騰により、増収となりました。
(営業利益)
営業利益は、アルミ地金価格や諸資材価格高騰などの影響を大きく受けましたが、主力であるビル新築事業のプロセス管理を徹底した営業強化による利益率良化により、8億8千5百万円(前年同期は5億3千4百万円)と増益になりました。

2022/06/29 13:09

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている各セグメントの資産グループに基づいて減損判定を行っております。
形材外販事業セグメントの事業用資産については、アルミ地金を原材料とする製品を生産・販売しておりますが、市場環境が年々激化し事業環境の厳しさが継続していることに加え、原材料価格や電力料金等の上昇等に伴い、重要な営業損失を前期及び当期の連結会計年度において継続して計上していること、更には、原材料価格や生産する際に使用する電力料金等について、ロシアによるウクライナ侵攻の間接的な影響もあり、その高騰が一定期間続くと見込まれ、経営環境の不透明感が強いことから、減損の兆候があるものと判定し、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたって用いられる当連結会計年度以降の割引前将来キャッシュ・フローは、翌期2023年3月期の事業計画等を基礎としております。そこでの主要な仮定は、販売数量や、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込みであり、長期的な予測に基づく不確実性を考慮し割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定しております。

2022/06/29 13:09