有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産合計	38,728	33,888
減損損失	103	3,560

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の固定資産のうち、減損会計の対象となる有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、減損判定を行っております。
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている各セグメントの資産グループに基づいて減損判定を行っております。
形材外販事業セグメントの事業用資産については、アルミ地金を原材料とする製品を生産・販売しておりますが、市場環境が年々激化し事業環境の厳しさが継続していることに加え、原材料価格や電力料金等の上昇等に伴い、重要な営業損失を前期及び当期の連結会計年度において継続して計上していること、更には、原材料価格や生産する際に使用する電力料金等について、ロシアによるウクライナ侵攻の間接的な影響もあり、その高騰が一定期間続くと見込まれ、経営環境の不透明感が強いことから、減損の兆候があるものと判定し、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたって用いられる当連結会計年度以降の割引前将来キャッシュ・フローは、翌期2023年3月期の事業計画等を基礎としております。そこでの主要な仮定は、販売数量や、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込みであり、長期的な予測に基づく不確実性を考慮し割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定しております。
当該減損の認識判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,560百万円)を計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額は、主に対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価及び処分費用見込額等を考慮した外部専門家による評価額を使用しております。
なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,891	3,292

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。
当社グループを取り巻く経営環境は、建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に増加しているもののマンションでは依然として先行き不透明な状況であり、形材外販事業においては、市場環境が年々激化し事業環境の厳しさが継続していることに加え、原材料価格や電力料金等の高騰等に伴い、重要な営業損失を前期及び当期の連結会計年度において継続して計上していること、更には、原材料価格や生産する際に使用する電力料金等についてロシアによるウクライナ侵攻の間接的な影響もあり、その高騰が一定期間続くと見込まれることから不確実性が高いものとなっております。
当該不確実性が高い状況を翌期の課税所得の見積りに反映させ、繰延税金資産の回収可能性の判定を行い、回収可能性が認められる部分について、繰延税金資産を計上しております。
なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。