訂正有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,356	3,198

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。
当社グループを取り巻く経営環境は、建材事業においては、依然として続く建設資材の高騰や労働人口の減少に伴う工期の延長などに加え、新設住宅着工戸数の減少など、また、形材外販事業においては、諸資材価格の高騰や物量の減少など厳しい事業環境が続いております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など世界情勢は緊張感が高まっており、こうした情勢は日本にも更なる物価上昇、円安、諸資材価格の高騰を招いており、見込みを正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっております。
当該不確実性が高い状況を翌期の課税所得の見積りに反映させ、繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、回収可能性が認められる部分について、繰延税金資産を計上しております。
なお、翌連結会計年度以降については、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響などが長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。