有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産合計:38,728百万円、減損損失103百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の固定資産のうち、減損会計の対象となる有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、減損判定を行っております。
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている各セグメントの資産グループに基づいて減損判定を行っております。
使用の見込まれない資産等については、処分予定額を見積り、減損損失を計上しております。事業用資産については、当連結会計年度において形材外販事業セグメント資産グループにおいて、市場環境が年々激化し事業環境の厳しさが増していることに加え新型コロナウイルス感染症による企業活動の制限等から、重要な営業損失7億4千1百万円を計上しており、減損の兆候が認められるものと判断いたしました。
減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の事業計画を基礎としております。そこでの主要な仮定は、販売数量や原材料価格の変動、さらには当該状況を改善させるため、固定費の改善等、必要な施策を実施する計画であり、当該改善計画を反映させた営業利益に、長期的な予測に基づく不確実性を反映させ、減損損失の認識判定を行った結果、形材外販事業セグメント資産グループにおいて、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産:3,891百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、親会社及び一部のグループ会社において連結納税制度を適用しており、連結納税適用会社及びそれ以外の会社について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格の変動等になります。
当社グループを取り巻く経営環境は、建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、先行きの不透明感が強まっており、形材外販事業においては、市場環境の冷え込みにより物量が大幅に減少し厳しい事業環境が続いており、当該状況を改善させるための固定費の改善等、必要な施策を実施していくという状況から、更には、新型コロナウイルス感染症による企業活動の制限等から不確実性が高いものとなっております。
当該不確実性が高い状況を翌期の課税所得の見積りに反映させ、繰延税金資産の回収可能性の判定を行い、回収可能性が認められる部分について、繰延税金資産を計上しております。
なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化することにより、上記の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。