有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。
(2)経営環境
新型コロナウイルスの世界的な拡大の影響による、国内外経済への影響は大きく、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。しかしながら一方で、ワクチン接種など感染拡大防止策が講じられることで景気の持ち直しの動きが続くものと期待されます。
このような状況の中、当社グループの建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、先行きの不透明感は強まり、形材外販事業においては、市場環境の冷え込みにより物量が大幅に減少し、厳しい事業環境が続いております。
(3)経営戦略等
このような環境下、当社グループが対処する課題は、コア事業である建材事業の安定的な収益確保、形材外販事業の抜本的改革、潜在成長性の高いリニューアル事業および環境事業の基盤強化、売上高1,000億円と利益率アップと認識しております。
2020年度までの各事業における施策の結果は以下の様になります。
[コア事業]
建材事業におきましては、市場環境に則した商品設定は順調に進みましたが、商品開発投資の増加により利益率は低下いたしました。また、マンションの大規模改修等のビル改装市場が停滞し、コロナ禍で室内に立ち入るサッシ改修は敬遠される一方、防水や塗装等の外装工事は堅調でした。
形材外販事業におきましては、市場競争激化により売上・利益率ともに悪化いたしました。そのため、生産体制の見直しや不採算取引の改善等、収益力回復に向けた抜本的な取り組みを開始いたしました。
[注力事業]
光建材事業については、建材とLED照明を融合したアルビームシステムの商品ラインナップを拡充し、ゼネコンや設計事務所への浸透により受注獲得に寄与しております。
[成長事業]
海外事業については、海外拠点の新設等によりビル海外事業の営業強化を図りましたが、コロナ禍による渡航制限・物流制限により停滞いたしました。
新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の見通しが立っておりませんが、そのような中で2021年度は営業強化や継続的な経費削減、生産性向上を更に推し進めるとともに形材外販事業の抜本的改革により収益確保につなげてまいります。
[次期中期経営計画の策定について]
2021年度は、2030年に迎える創業100年を見据えた、事業基盤の確立を目指す足場固めの事業年度とし、次期中期経営計画は2022年度を開始年度として策定いたします。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。
【経 営 理 念】
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(2)経営環境
新型コロナウイルスの世界的な拡大の影響による、国内外経済への影響は大きく、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。しかしながら一方で、ワクチン接種など感染拡大防止策が講じられることで景気の持ち直しの動きが続くものと期待されます。
このような状況の中、当社グループの建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、先行きの不透明感は強まり、形材外販事業においては、市場環境の冷え込みにより物量が大幅に減少し、厳しい事業環境が続いております。
(3)経営戦略等
このような環境下、当社グループが対処する課題は、コア事業である建材事業の安定的な収益確保、形材外販事業の抜本的改革、潜在成長性の高いリニューアル事業および環境事業の基盤強化、売上高1,000億円と利益率アップと認識しております。
2020年度までの各事業における施策の結果は以下の様になります。
[コア事業]
建材事業におきましては、市場環境に則した商品設定は順調に進みましたが、商品開発投資の増加により利益率は低下いたしました。また、マンションの大規模改修等のビル改装市場が停滞し、コロナ禍で室内に立ち入るサッシ改修は敬遠される一方、防水や塗装等の外装工事は堅調でした。
形材外販事業におきましては、市場競争激化により売上・利益率ともに悪化いたしました。そのため、生産体制の見直しや不採算取引の改善等、収益力回復に向けた抜本的な取り組みを開始いたしました。
[注力事業]
光建材事業については、建材とLED照明を融合したアルビームシステムの商品ラインナップを拡充し、ゼネコンや設計事務所への浸透により受注獲得に寄与しております。
[成長事業]
海外事業については、海外拠点の新設等によりビル海外事業の営業強化を図りましたが、コロナ禍による渡航制限・物流制限により停滞いたしました。
新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の見通しが立っておりませんが、そのような中で2021年度は営業強化や継続的な経費削減、生産性向上を更に推し進めるとともに形材外販事業の抜本的改革により収益確保につなげてまいります。
[次期中期経営計画の策定について]
2021年度は、2030年に迎える創業100年を見据えた、事業基盤の確立を目指す足場固めの事業年度とし、次期中期経営計画は2022年度を開始年度として策定いたします。