有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に国内景気は引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されるものの、昨今の円高基調や個人消費の伸び悩みなど、先行きは不透明な状況であります。建設市場は金利低下等による下支えがあるものの、建設投資は2年連続で前年割れの見通しが出されるなど楽観できない状況といえます。さらに、為替の変動等による原材料価格への影響や技能労働者不足、労務・資材費の上昇などの問題が工事進捗に影響を及ぼす懸念もあります。
かかる状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題に対処するために、中期経営計画「躍進」(2014-2016年度)の基本戦略を推進しております。
その基本戦略につきましては、7.[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(4)経営戦略の現状および経営者の問題認識と今後の方針についてに記載しております。