有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
| 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、政府・日銀主導の経済・金融政策の効果も徐々に現れ、国内景気は引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されますが、一方で消費税増税後の反動や為替の変動等による原材料費の上昇、原発事故による電力問題等、先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。また、当社グループが主力とする建材事業分野においては2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定するなど明るいニュースもありますが、技能労働者の不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼす懸念もあります。 | |||||||||
| かかる状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題に対処するために、中期経営計画「躍進」(2014-2016年度)を策定し、バリューイノベーションの実現を推進しております。 | |||||||||
| その基本戦略につきましては、7.[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(4)経営戦略の現状および経営者の問題認識と今後の方針についてに記載しております。 |
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