有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて重要な点において適正に表示いたしました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループが主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、原材料費の上昇や技能労働者不足などの懸念材料があるものの、緩やかな回復基調が継続しました。一方、形材外販事業においては、一般形材が堅調だったことに加え、アルミ加工品の受注に努めた結果、売上は伸ばしましたが、市場競争の激化などにより利益面では厳しい状況が続いています。環境事業においては、焼却飛灰処理設備プラントの納入実績累計が400施設に達するなど順調に伸びていますが、薬剤販売では市場競争が激しくなり利益を圧迫しました。

このような状況のもと、当社グループは、「中期経営3ヵ年計画(平成23年度～25年度)」を策定し、グループ収益力と財務体質の強化を図り、持続的な成長を目指すべく、グループ全社一丸となって計画の達成に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は986億4千8百万円(前年同期比7.1%増)となり、利益面では営業利益37億1千3百万円(前年同期比9億7千2百万円増)、経常利益33億5千4百万円(前年同期比10億1千2百万円増)となりました。当期純利益は24億7千8百万円(前年同期比6億4千1百万円減)と減益になりましたが、これは、前年度に繰延税金資産12億2千5百万円を計上したことによるものです。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

第2[事業の状況]の3[対処すべき課題]および4[事業等のリスク]に記載の通りであります。

(4)経営戦略の現状および経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後のわが国における建築市場は、短期的には2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催など緩やかな増加傾向が続くと考えられますが、中長期的には内外の情勢から見て縮小傾向が顕著になるなど厳しい状況が続くものと予想しております。

このため、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①主力事業である建材事業、とりわけビルサッシ事業の利益と価格競争力の確保、②今後の成長が期待されるリニューアル市場やフロント市場の開拓推進強化やアルミ加工技術力を活かしたアルミ加工品・アルミ精密加工品分野の強化、環境事業の拡充など成長分野の強化による収益源の多様化、③新素材事業(マグネシウム合金)における各産業との共同用途開発、海外事業における不二ブランド商品の拡販、現地企業とのアライアンスなど新分野への挑戦、並びに④全社レベルでのPDCA(Plan,Do,Check,Act)システムの徹底による強靭な事業システムの構築を目指します。

これらの課題に対処するために、中期経営計画「躍進」(2014-2016年度)を策定し、バリューイノベーションの実現を推進しております。

中期経営計画「躍進」(2014-2016年度)」の基本戦略

1.バリューイノベーションの実現

・コア事業の商品力強化(商品開発投資拡大)

顧客起点での商品体系の構築と商品開発力の強化

・業務プロセス改革

業務プロセス全体を徹底的に効率化

2.強靭な事業システムの構築

・全社レベルのPDCA(Plan,Do,Check,Act)の徹底

3.成長分野の強化

・市場機会が見込める分野(リニューアル事業・フロント事業・環境事業等)の事業モデルを充実させ、商品力・提案力を含めた事業領域拡大を強力に推進する。

4.新分野への挑戦

・新素材事業(マグネシウム合金)

各産業との共同用途開発による拡販

・海外事業

不二ブランド商品の拡販を図るとともにアジアを中心としたアライアンス戦略を推進する。

※ 成長分野・新分野の売上は30%以上拡大(2013年度比)

以上の諸施策の遂行により、中期経営計画の最終年度(2016年度)において、以下の数値目標を達成すべく経営努力をしてまいります。

[数値目標(連結ベース)]

売上高 1,050億円

営業利益率 4.0%

純資産 180億円以上

有利子負債残高 220億円以下

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1千6百万円増加し、当連結会計年度末には117億9千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29億8千4百万円(前連結会計年度は70億7千2百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億7百万円(前連結会計年度は12億2千5百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億6千2百万円(前連結会計年度は20億6千5百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済による支出によるものであります。