訂正有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて重要な点において適正に表示いたしました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持ち直したものの、マンション販売戸数減少の影響を受けました。また、形材外販事業においては、アルミ地金市況や為替変動の影響があったものの、国内の物量が回復したことにより、収益は回復傾向にあります。環境事業においては、プロセス管理を徹底することにより、概ね計画通りに推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高943億2千2百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益26億1千5百万円(前年同期比1千1百万円増)、経常利益23億6千8百万円(前年同期比1億3千4百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の影響等により、43億5千万円(前年同期比30億7千4百万円増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]の3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]および4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円増加し、当連結会計年度末には128億2千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億2千2百万円(前年同期は52億1千8百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、45億6千5百万円(前年同期は31億6千2百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億7千4百万円(前年同期は40億9百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて重要な点において適正に表示いたしました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持ち直したものの、マンション販売戸数減少の影響を受けました。また、形材外販事業においては、アルミ地金市況や為替変動の影響があったものの、国内の物量が回復したことにより、収益は回復傾向にあります。環境事業においては、プロセス管理を徹底することにより、概ね計画通りに推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高943億2千2百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益26億1千5百万円(前年同期比1千1百万円増)、経常利益23億6千8百万円(前年同期比1億3千4百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の影響等により、43億5千万円(前年同期比30億7千4百万円増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]の3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]および4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円増加し、当連結会計年度末には128億2千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億2千2百万円(前年同期は52億1千8百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、45億6千5百万円(前年同期は31億6千2百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億7千4百万円(前年同期は40億9百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。