有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
財務制限条項が付された借入金契約
(注)1.複数の契約が該当する場合は、締結日が最も古い契約を記載しております。
2.複数の契約が該当する場合は、弁済期日が最も遅い契約を記載しております。
3.財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ17,693百万円以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
4.財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
(1)契約締結日以降の決算期(第二四半期を含む。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比70%以上に維持する。
(2)契約締結日以降の決算期(第二四半期を含む。)における連結の損益計算書に示される減価償却前営業損益を損失とならないようにする。
(3)契約締結日以降の決算期(第二四半期を含む。)の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持すること。
5.財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
(1)連結の貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2025年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
(2)連結の損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しない。
| 形態 | コミットメント期間付 タームローン契約 | コミットメントライン契約 | 金銭消費貸借契約 |
| 借入先 | ㈱りそな銀行その他都市銀行、地方銀行及び信託銀行 | ㈱りそな銀行 | ㈱横浜銀行 |
| 期末残高 | 2,025百万円 | 4,000百万円 | 1,660百万円 |
| 締結日 | 2025年10月31日 | 2016年9月28日(注)1 | 2019年9月30日(注)1 |
| 弁済期限 | 2041年10月31日 | 2026年9月30日 | 2030年9月30日(注)2 |
| 担保の有無 | なし | 工場財団を対象とした 根抵当権有り | なし |
| 財務制限条項 | あり(注)3 | あり(注)4 | あり(注)5 |
(注)1.複数の契約が該当する場合は、締結日が最も古い契約を記載しております。
2.複数の契約が該当する場合は、弁済期日が最も遅い契約を記載しております。
3.財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ17,693百万円以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
4.財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
(1)契約締結日以降の決算期(第二四半期を含む。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比70%以上に維持する。
(2)契約締結日以降の決算期(第二四半期を含む。)における連結の損益計算書に示される減価償却前営業損益を損失とならないようにする。
(3)契約締結日以降の決算期(第二四半期を含む。)の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持すること。
5.財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
(1)連結の貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2025年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
(2)連結の損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しない。