有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建材	1,924
形材外販	648
環境	49
物流	95
その他	29
全社(共通)	69
合計	2,814

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
891	46.8	21.9	6,177	6.3

セグメントの名称	従業員数(人)
建材	773
環境	49
全社(共通)	69
合計	891

(注)1.従業員数は就業人員であり、出向派遣者(28名)は含めておりません。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
提出会社及び一部の連結子会社(4社)の労働組合は、不二サッシユニオン(2026年3月31日現在の組合員数は1,209名)として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。
また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。
なお、労使関係は安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.7	54.6	66.6	65.7	64.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b.主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
不二ライトメタル㈱	4.4	16.7	74.1	76.2	74.9
関西不二サッシ㈱	-	-	75.6	86.5	96.0
日海不二サッシ㈱	7.7	-	70.9	69.8	58.8
㈱不二サッシ九州	12.0	100.0	79.8	78.6	52.4
不二サッシリニューアル㈱	5.3	-	75.9	78.9	58.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
提出会社及び主要な連結子会社における男性労働者の育児休業の平均取得日数は、53日となっております。
男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当社及び国内連結子会社において男女間の賃金格差が生じております。これは、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。