有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が翌連結会計年度以降も継続するものとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。