有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、主に当社の建材事業において、大きな影響を受ける懸念があります。このため、当社は当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性の判断について新型コロナウイルスの影響を次の通り反映しております。
日本政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛要請が5月末には解除され、2020年夏に収束するとの想定のもと、業績予測に一定のストレスをかけて将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の算定を行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。