訂正四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取得し、子会社化することについて決議し、2019年4月25日付で株式譲渡契約を締結し、2019年5月8日に当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
a.被取得企業の名称:日本防水工業株式会社
事業の内容 :ビル・マンション大規模改修工事(防水・塗装・設備・内装工事等)
b.被取得企業の名称:日本スプレー工業株式会社
事業の内容 :立体駐車場・工場・倉庫等の速硬化ウレタン吹付防水工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのリニューアル事業売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年5月8日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 株式取得した企業の名称及び議決権比率
a.不二サッシ株式会社 97.0%、日海不二サッシ株式会社 3.0%
b.不二サッシ株式会社 44.5%、日海不二サッシ株式会社 3.0%
(日本防水工業株式会社保有52.5%)
⑥ 企業結合後企業の名称
a.日本防水工業株式会社
b.日本スプレー工業株式会社
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
a.日本防水工業株式会社 :2019年5月1日から2019年6月30日まで
b.日本スプレー工業株式会社:2019年4月1日から2019年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 788百万円
取得原価 日本防水工業株式会社 744百万円
日本スプレー工業株式会社 44百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100百万円
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
940百万円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を取得し、子会社化することについて決議し、2019年4月25日付で株式譲渡契約を締結し、2019年5月8日に当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
a.被取得企業の名称:日本防水工業株式会社
事業の内容 :ビル・マンション大規模改修工事(防水・塗装・設備・内装工事等)
b.被取得企業の名称:日本スプレー工業株式会社
事業の内容 :立体駐車場・工場・倉庫等の速硬化ウレタン吹付防水工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのリニューアル事業売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年5月8日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 株式取得した企業の名称及び議決権比率
a.不二サッシ株式会社 97.0%、日海不二サッシ株式会社 3.0%
b.不二サッシ株式会社 44.5%、日海不二サッシ株式会社 3.0%
(日本防水工業株式会社保有52.5%)
⑥ 企業結合後企業の名称
a.日本防水工業株式会社
b.日本スプレー工業株式会社
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
a.日本防水工業株式会社 :2019年5月1日から2019年6月30日まで
b.日本スプレー工業株式会社:2019年4月1日から2019年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 788百万円
取得原価 日本防水工業株式会社 744百万円
日本スプレー工業株式会社 44百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 100百万円
(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
940百万円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。