有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	13,501	13,501	-
(2)受取手形及び売掛金	15,086
(3)電子記録債権	3,412
貸倒引当金(※)	△533
	17,965	17,965	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,831	1,831	-
資産計	33,299	33,299	-
(5)支払手形及び買掛金	13,063	13,063	-
(6)電子記録債務	4,318	4,318	-
(7)短期借入金	10,648	10,648	-
(8)1年内償還予定の社債	600	606	6
(9)長期借入金	4,876	4,844	△31
(10)社債	4,100	4,096	△3
負債計	37,606	37,578	△28

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	14,787	14,787	-
(2)受取手形及び売掛金	17,098
(3)電子記録債権	4,049
貸倒引当金(※)	△615
	20,532	20,532	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	2,068	2,068	-
資産計	37,388	37,388	-
(5)支払手形及び買掛金	14,794	14,794	-
(6)電子記録債務	5,169	5,169	-
(7)短期借入金	14,169	14,169	-
(8)1年内償還予定の社債	600	602	2
(9)長期借入金	4,433	4,382	△50
(10)社債	3,500	3,483	△16
負債計	42,666	42,601	△65

※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)1年内償還予定の社債並びに(10)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	373	366
関連会社株式	17	11

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	13,459	-	-	-
受取手形及び売掛金	15,086	-	-	-
電子記録債権	3,412	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	-	-	-	-
(2)その他	-	-	-	-
合計	31,957	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	14,756	-	-	-
受取手形及び売掛金	17,098	-	-	-
電子記録債権	4,049	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	-	-	-	-
(2)その他	-	-	-	-
合計	35,903	-	-	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,976	-	-	-	-	-
社債	600	600	600	200	2,700	-
長期借入金	2,671	1,878	1,258	845	447	446
合計	11,248	2,478	1,858	1,045	3,147	446

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,737	-	-	-	-	-
社債	600	600	200	2,700	-	-
長期借入金	2,432	1,811	1,301	727	411	180
合計	14,769	2,411	1,501	3,427	411	180